司法書士(愛知・岐阜・三重・名古屋・春日井):会社設立・起業・電子定款・会社設立・不動産売買・後見・遺産整理・遺言・遺産相続

野崎合同事務所
野崎合同事務所
事務所スタッフ募集

 不動産登記

1.不動産売買 マイホーム・土地などの購入

 マイホームや土地購入をされる際、残代金決済に立ち会い、所有権移転登記、抵当権設定などの登記手続きに関する業務です。当事務所は不動産売買の登記を数多くご依頼頂いております。

 是非、当事務所にご依頼下さい。

 安心して不動産の購入ができるよう、お手伝いさせて頂きます。

 購入の決定前のご相談(不動産に関する様々な事、価格、不動産業者について)にも応じております。必ずお役に立てると自負しております。

2.相 続  相続・遺産相続

 相続の開始からあらゆるご相談に乗ります。

  相続開始の時、まず何をすべきか。

  相続の手続きはどのように進めれば良いのか。

  相続税はいつまでに納めるのか。

  相続登記はどのようにしたら良いのか。

  遺産分割で相続人間でもめている。

 など、まずはご相談下さい。

3.贈 与

 財産を生前贈与する場合に、色々な角度からご相談に乗ります。

  居住用資産に関する配偶者への贈与に関する特例を利用する贈与。

  相続時精算課税制度を利用する贈与。

4.抵当権設定   住宅ローンの借り換えなど

 住宅ローンを借りているが、金利をもう少し低くして借り換えたい。

 などのご希望をお持ちの方ご相談下さい。

5.不動産登記オンライン申請

 平成17年に不動産登記法が改正されました。これにより、不動産登記のオンライン申請が始まりました。しかし、現実には不動産登記オンライン申請は殆ど行われていないのが現状です。システム上、使いにくい部分が多くあったりインフラ整備が進んでいない事などが原因です。多くの司法書士がこれに対し白旗を揚げています。当事務所は、不動産登記の唯一の専門家である司法書士が、現在のシステムを実験・検証した上で、改善の為の提言をする事が重要な司法書士の使命であると考えております。また、平成20年1月4日から、不動産オンライン申請の登録免許税の軽減措置が始まりました。平成20年1月15日から、不動産登記オンライン申請の特例措置が始まり、不動産オンライン申請の必要性が高まりました。

 このような状況を踏まえ、当事務所は、不動産登記のオンライン申請について、実験・検証をしております。現在までに、不動産オンライン申請について、考えられるほぼ全ての事例について実験・検証を済ませております。

 不動産登記オンライン申請について、

    名古屋法務局        不動産登記オンライン申請第1号

    岐阜地方法務局        不動産登記オンライン申請第1号

    名古屋法務局春日井支局     不動産登記オンライン申請第1号

 の各申請を行い、登記識別情報のダウンロードにも成功しています。

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