測量・開発設計

測量

野崎合同事務所では測量から開発設計まで、豊富なノウハウで幅広く対応しております。

１．確定測量

　確定測量とは、境界が不明確な場合に行う測量です。現地での測量結果、法務局の公図をはじめ、その他官公署の資料に基づいて土地家屋調査士が隣地の所有者（私有地は民、公有地は役所に立会を求めて境界と面積を確定します。
　土地売買契約での、売主の買主への『境界の明示』義務は、土地家屋調査士が確定測量をして境界を確定し、その測量成果を売主が買主に提供する事を指します。単に、杭や目標物を示して境界はここである旨を告げる事ではありません。

２．現況測量

　土地・建物・ブロック塀その他、現在の状況をそのまま測量して現地の状況を数字で把握するための測量です。平面だけでなく、高低差も測ります。確定測量とは違い、境界立会などは行いません。現況測量で算出した面積は確定面積ではありません。建築設計の前提で行う場合が多い測量です。

開発設計

開発設計・各種許可申請

　測量部門、行政書士部門と連携し、都市計画法による開発申請、事前協議等の手続を総合的に受託いたしております。土地の事業計画(概略プラン)を実現する為の調査、測量、設計、申請業務を一括で受託します｡許可取得後､工事完了までの手続きについてもサポートいたしております。

（例）　　　①都市計画法の開発行為の設計・許可申請
　　　　　　②３２条協議
　　　　　　③特定都市河川浸水被害対法の雨水浸透阻害行為の許可申請
　　　　　　④開発工事に伴う、工事承認許可・道路占用許可申請・排水許可
　　　　　　⑤道路､ゴミステーション等の寄付採納手続