オンライン申請
オンライン申請 不動産登記オンライン促進策が始まる！
１．不動産オンライン申請
平成１７年に不動産登記法が改正され、不動産登記のオンライン申請が始まりました。当初、不動産登記オンライン申請は殆ど行われていませんでした。全ての添付書類（添付情報）を電子ファイルで提出しなければならない事、システム的に使いにくい部分が多い事、公的個人認証等のオンライン申請に必要なインフラ整備が進んでいない事などが原因でした。多くの司法書士がこれに対し白旗を揚げてきました。
当事務所は、不動産登記の唯一の専門家である司法書士が、不動産オンライン申請について実験・検証した上で、制度改善の提言をする事が司法書士の重要な使命であると考えております。
平成２０年１月４日から、不動産オンライン申請の登録免許税の軽減措置が始まりまり、所有権保存・所有権移転・抵当権設定（根抵当権も含む）の各登記をオンライン申請すると、『登録免許税が減税される』ことになりました。
平成２０年１月１５日から、不動産登記オンライン申請促進策として、特例登記令・不動産登記規則等が改正になり、不動産登記オンライン申請がしやすくなりました。
不動産登記のオンライン申請は、原則として、全ての添付情報（添付書類）を電子ファイルで提出しなければなりませんでした。（フルオンライン申請）
平成２０年１月１５日からは、申請情報（申請書）と登記原因証明情報および登記識別情報以外の添付情報は、電子ファイルでなく書面での提出が可能になりました。（半ライン申請）
これに伴い、不動産登記オンライン申請が容易になり申請件数が飛躍的に伸びています。不動産登記オンライン申請の必要性が高くなっています。
不動産登記法改正当時から当事務所では不動産登記のオンライン申請（フルオンライン申請）について、実験・検証を重ねて参りました。
現在までに、不動産登記オンライン申請（フルオンライン申請）について、考えられるほぼ全ての事例について実験・検証を済ませております。
平成２０年１月１５日からスタートした半ライン申請は当事務所にとっては容易な手続きです。
□不動産登記オンライン申請（フルオンライン申請）の実績
名古屋法務局 不動産登記オンライン申請第１号
岐阜地方法務局 不動産登記オンライン申請第１号
名古屋法務局春日井支局 不動産登記オンライン申請第１号
の各申請を行い、登記識別情報のダウンロードにも成功しています。
２－１．商業・法人オンライン申請
商業・法人登記のオンライン申請は、申請情報（申請書）以外の添付情報（添付書類）は書面での提出が認められています。当事務所では平成１７年１月から商業・法人登記は、オンラインで申請可能な登記は全てオンライン申請で申請しております。『商業登記に基づく電子認証』の電子証明書の取得も可能です。
オンライン申請は実績ある当事務所にお任せ下さい！
